解決事例

個人開業のクリニック様。診療報酬とは別に物販等（クリニックと直接関係のない売上）があり、措置法（租税特別措置法）の適用との兼ね合いにおいて課題を抱えられていました。

診療報酬以外の切り離せる売上について、新たに「一般法人」を設立し、その法人で申告および管理を行う（事業の分社化）スキームをご提案いたしました。

新法人における社会保険の加入義務などのデメリット（留意点）はありましたが、売上を明確に分けたことで、クリニックと法人の損益をそれぞれ正しく把握できるようになりました。また、措置法もしっかりと適正に活用できる体制が整いました。

2年前にM&Aでクリニックを引き継がれたものの、診療科目の相違などもあり、なかなか軌道に乗り切れていない状態でした。売上を伸ばすために夜間診療を始められていましたが、そのような状況下で当事務所へ税務顧問のご依頼をいただきました。

ちょうど診てもらいたい体の症状があったため、すぐに当該クリニックへ赴き、自ら「患者」として診察を受けました。そこで患者目線での意見をお伝えすると共に、夜間診療における致命的な欠陥を発見しました。 患者数が伸びる午後5時半から「ワンオペ」にしていたため、患者様が待ちくたびれる状況になっていました。そこで周辺クリニックの診療時間を調査し、「最低でも午後6時半までは通常診療にし、それ以降をワンオペにする」という具体的なアドバイスを行いました。

アドバイス通りに診療時間と人員配置を見直した結果、売上を伸ばすことに成功しました。何よりも院長先生から「私の体がすごく楽になった」という大変嬉しいお礼のお言葉をいただくことができました。

院長先生が高齢となり、「ソフトランディングでクリニックを締めたい」とご子息様からご相談をいただきました。

ただ単にクリニックを締める（清算する）よりも、M&Aで事業譲渡した方が税務的なメリットが多いため、まずはM&Aの可能性を模索するご提案をしました。 医業に強いM&A仲介会社へニーズを打診すると共に、私がコンサルティングを行っていた当該クリニック所在地の「地方自治体」のネットワークも活用し、引き継いでくれるドクターがいないか調査を行いました。

クリニックの売上規模や過疎地域であるという条件から、最終的にM&Aによる事業譲渡は断念することとなりました。しかし、当初の目的である「清算」に向けて、退職金とみなし配当を組み合わせることで税負担を最適化するスキームをご提案し、ソフトランディングに向けたサポートを行いました。